2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
二〇一一年八月には、この一番下のところですけれども、円相場が一ドル七十五円まで上昇したときの記憶は大変鮮明であります。まさにそのときは、この青い棒グラフも一番低くなっているわけです。 そして、今、直近を見ますと、この日米長期金利差はそのときとほぼ同じぐらいにかなり縮まってきていると、こういう状況でありますが、一方、円・ドルレートはまだこの状況にあるわけであります。
二〇一一年八月には、この一番下のところですけれども、円相場が一ドル七十五円まで上昇したときの記憶は大変鮮明であります。まさにそのときは、この青い棒グラフも一番低くなっているわけです。 そして、今、直近を見ますと、この日米長期金利差はそのときとほぼ同じぐらいにかなり縮まってきていると、こういう状況でありますが、一方、円・ドルレートはまだこの状況にあるわけであります。
実は、おととい、にわかに、円相場、円がドルに対して、またユーロに対しても急落をしたという報道もございました。この理由について、例えば日本経済新聞などでは、この新型肺炎の感染拡大などが日本売りを促すとのシナリオも浮上し始めたというような報道も出てきております。さらに、円をもはや安全通貨と言うことはできないとの見方が急速に市場で拡散中だ、こんな日経新聞の報道も出てきているところです。
そして、この赤の折れ線グラフというのは、これはドル・円相場、為替です。そして、青がいわゆる実質実効為替レートといいまして、ドル・円だけではなくて全ての通貨、貿易をする相手国との量、これを加重平均をして出しているということで、これは通貨の実力ということを言われているわけでありますが、これが実質実効為替レートであります。
円相場も急伸し、商品単価、原材料価格の急激な変動が不安定要素として経営者の心理を冷え込ませる懸念があります。日本経済は、日本の全雇用の七割を担っているとも言われる中小企業の飛躍と成長に懸かっております。 いずれにせよ、予算成立後、中小企業へきめ細やかに対応していただくとともに、予算が成立をした後、早期執行に努めるべきと考えます。
この前、黒田さんが衆議院のこの人事の聴取でちょっと出口論を触れられただけで、一九年度、検討、議論をしているということをちょっと触れただけで円相場上がりましたよね。債券市場の長期金利も上がりましたよね。あれ、そういう反応をするわけですよね。
これが日本の円相場にも大きな影響を与えたというのは、御存じのとおりだと思います。 極めて日本の主権たる通貨の政策あるいは金融政策にまで声を出している。これに対してどういうふうに安倍総理が二月十日に向けて言われるんだろうなというのをみんな思っているわけですね。 日本は、どうですか、安倍総理、何年も通貨安誘導、あるいはそのための通貨供給量のコントロールをしてきたんですか。
円相場の方も、一時期百一円に急伸をいたしましたけれども、先ほど聞きましたら百六円ぐらいだということで、まさに世界中が混乱をしているということだと思います。
一方で、四月二十九日に、今申し上げましたように、アメリカの財務省が公表した外国為替報告書では、円相場は秩序立っているとされているわけですね。この大臣のお考えと、アメリカの財務省の円相場は秩序立っているという認識の違い、これはちょっと私は微妙な違いがあると思うんですが、大臣はどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
それから、昨今の円相場について、日本側は極めて荒いというふうに認識をしているのに対して、アメリカ側は秩序立っていると、こういうふうに反論しているそうであります。 この辺のギャップについてはどのように日本政府としては考えたらいいのか、お答えをいただければと思います。
さらに、翌十五日の記者会見の場でルー長官は、日本は外需ではなく内需に目を向ける必要がある、こう指摘した上で、円相場について、最近は円高が進んでいるが市場の動きは秩序的だ、こう述べたわけですよ。 ですから、財務当局の間で最近の為替相場の動きについて認識は共有されていないということなんでしょうか。
それで、二〇一〇年の円相場で、対米ドルでいうと八十七・七五円、二〇一三年は九十七・七一円、二〇一四年は百五・七九円。牛肉の国際価格というのは、二〇一〇年のときには四百四円、二〇一三年は五百八円、二〇一四年は六百三十三円ですよ。ですから、四百四円から六百三十三円ということは二百円の開きが、幅があるわけですよね。関税相当額も変わると。
世界的な株価下落に加え、円相場も上昇傾向にあるため、内需のさらなる縮減を懸念する声も高まっております。中小企業の先行きは不透明で、一層増大しているとここで述べられております。 こうした中で、軽減税率導入は、中小業者にいわばどえらい事務負担を要求することになります。複数税率に対応するためのレジの導入、あるいはシステムの仕様変更、値札の変更、税率区分集計など、事務負担が求められます。
金融政策決定会合のあった一月二十九日正午過ぎですけれども、零時半過ぎに、日銀、マイナス金利導入を検討、こういう臨時ニュースが流れた後、ヘッジファンドなどの投機筋に加えて、決済用ドルを必要とする輸入企業からドル買い・円売り注文が殺到し、円相場は一時一ドル百二十一円と、発表直前に比べて一気に三円近く円安・ドル高が進みました。
同時に、為替市場では急速な円安が進んで、週明け三日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの経済指標の内容がよかったことも要因となって、円相場は一時一ドル百十四円台まで下落したほか、十一月六日には東京為替市場でおよそ七年ぶりに一ドル百十五円台まで円安が進んだ。これは御案内のとおりであります。
今回、ある意味ではさらに緩和するということで、案の定、円相場は下がったわけでありますけれども、コントロールできないような下がり方ではなくて、今のところ百十三円台で動いている、こんな状況だろうと思います。為替の水準について私がどうこう言う立場ではありませんけれども、円高で利益が多くなる人、また円安で大変困る方、多々いらっしゃるわけでございます。
しかし、全て、やはり行き過ぎはまずいというか、逆効果、副作用が出るということで、今また百八円台ぐらいに円相場がなっていますけれども、これ以上円安が進むとますます格差が進むというふうに考えています。 これはみずほ銀行が出している調査ですけれども、十円円安になるとどうなるかという資料ですが、上場企業は約二兆円利益が上がります。
今申し上げたとおり国内雇用の七割は中小企業で、八月以降の円相場は対ドルで八円近い円安になっています、今少し戻しておりますが。主要な輸出関連企業は、輸出で採算がとれると想定する為替レートを百円程度に設定しています。
だけれども、本当にその辺が今申し上げたように日本の株式市場の投機性を助長しておるということであるならば、三番目の表をちょっとごらんになっていただきたいんですが、先週八日の金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、現時点で追加的な緩和を行う必要があるとは思っていないと明言された、その直後から黒田総裁の発言に対するいわゆる失望感ということになると思うんですが、ドル・円相場が百三円から百二円半ばまで大幅に
あと、近年、韓国の方は大幅な通貨安定策をとってきておりまして、ゴールドマン・サックスの二〇一二年の調査によれば、ウォンの対円相場の下落というのは、その下落率以上に日本の電機産業や鉄鋼などの株価を押し下げる結果につながるという分析結果が示されています。
安倍政権発足前の平成二十四年十一月初めに八十円だったドル・円相場は、平成二十五年十二月末には百五円まで急落しました。 このような急激な円安は、輸出企業に大きな収益をもたらす反面、当然のことながら、輸入コストが上がる企業の収益を圧迫しています。そして、円安による原材料の高騰に苦しんでいるのは、ほかでもない、我が国経済を支えてきた中小企業であります。また、物価高で苦しむ多くの国民であります。